韓国金融当局「ICOの実態把握後に監督方針打ち出す」

-金融委員会・金融監督院、全面禁止していたICO業界全数調査
-「刑法、資本市場法、類似受信行為規制法抵触の余地検討」

韓国金融当局は21日までに、新規仮想通貨公開(ICO)の実態把握後、具体的な管理・監督方針を打ち出す予定だ。昨年9月に「あらゆる形態のICO全面禁止」を打ち出してから一年振りの後続措置となり注目を集める。

これについて、業界の一部では政府のICO制裁レベルがより高まるのではないかという憂慮の声も聞かれるが、金融当局はガイドライン制定のための「ファクト・ファインディング」であると釘を刺した。ただし一部のICOについては刑法、資本市場法、類似受信行為規制法などの現行法抵触の余地を併せて検討するというのが当局の立場だ。

金融監督院公示審査室企業公示3チームの関係者は13日、ファイナンシャルニュース・ブロックポストの取材に「昨年9月、仮想通貨関係機関合同タスクフォースで、技術や用語に関係なく、あらゆる形態のICOを禁止するという方針を明らかにした後、国会と関連業界から後続措置制定に関する要求が継続して提起されていた」と、「これに関連して金融委員会との論議を経て、ICOを進行したり、進行中の企業を対象に、実態点検関連質問書をEメールで送付した状態だ」と明かした。

A4用紙で総16ページ相当の「ICO実態点検関連質問書」には、△会社概況 △プロジェクト主要内容 △トークン(コイン)の性格などICO進行全般 △韓国国内投資家対象の広報主体 △トークン投資家に付与された利得 △仮想通貨の意思決定方式などに関する詳細な質疑が含まれている。

これについて金融委員会資本市場課関係者は「国政監査日程などとは別個に、政府タスクフォースレベルで以前から準備して来た事項だ」とし、「収集した内容を元にタスクフォース報告や論議などがなされるだろう」と述べた。

また同関係者は「上場企業に対しては、今回より更に強力で詳細な実態調査がなされて来た」とし、「今回のICO実態点検も同様に、関連対策制定のための事前調査であると同時に、資本市場法などの現行法抵触の余地を確認するための措置だ」と付け加えた。

翻訳：水野卓
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