10月から生活に関わる制度や仕組みが変更される。郵便料金が約3割引き上げられるほか、食料品の値上げも続く。一方で、最低賃金は全国平均で1,055円に引き上げられ、児童手当も所得制限の撤廃などで拡充される。主な変更点をまとめた。
郵便料金・飲料・食料品の値上げ
日本郵便は10月から郵便料金を約3割引き上げる。定形郵便物（25グラム以下）は1通あたり84円から110円に、はがきは63円から85円に上がる。レターパックも、郵便受けに配達する「ライト」は370円から430円に、対面で配達する「プラス」は520円から600円に引き上げられる。
郵便料金の改定は消費税増税を除き、1994年以来30年ぶり。電子メールやSNSの普及で郵便物が減少する一方、人件費や燃料費の高騰により現行料金を維持できなくなったことが背景にある。
飲料や食品についても約3,000品目の値上げが見込まれている。キリンビバレッジ、アサヒ飲料、サントリー食品インターナショナル、コカ・コーラボトラーズジャパン、伊藤園などの各社は10月1日出荷分からペットボトルやボトル缶の希望小売価格を引き上げる予定。中には3割以上の値上げとなる商品もある。原材料や容器の価格高騰、物流費や人件費の上昇などが要因となっている。
亀田製菓はスナック菓子「ハッピーターン」や「ぽたぽた焼」などを9～22％値上げし、湖池屋は「ポテトチップス」などを4～14％値上げする。日本ハム、丸大食品、伊藤ハムもハムやソーセージ商品について最大2割程度の値上げを実施する。帝国データバンクによると、2022年や2023年と比較すると食品の値上げは落ち着いているものの、10月は約3,000品目が値上げされる見込みで、4月以来半年ぶりの値上げラッシュとなる。
児童手当拡充・最低賃金引き上げ
政府は児童手当の所得制限を撤廃し、支給対象を中学生から高校生までに拡大。第3子以降への給付額を3万円に増額し、支給回数も年3回から6回に変更。10～11月分に当たる12月の支給から適用される。
従業員数51～100人の企業で働く短時間労働者が新たに厚生年金の加入対象に。9月までは101人以上の企業が対象だったが、規模要件が引き下げられる。加入には週20～30時間労働、月収8万8,000円以上、学生でないことなどの要件がある。
都道府県ごとに順次、最低賃金も引き上げられる。全国平均は1,055円で、昨年より51円増加。物価高騰や賃上げを受けて国が示した引き上げ額の目安は50円だったが、地方ではそれを上回る引き上げが相次いだ。特に徳島県は84円と大幅な引き上げに踏み切った。最低賃金が1,000円を超えるのは16都道府県で、最高は東京都の1,163円、最低は秋田県の951円。
新型コロナワクチン定期接種開始
新型コロナウイルスワクチンの定期接種が始まる。対象は65歳以上の高齢者と、60～64歳で基礎疾患のある人。初年度は国が市町村に助成金を支給し、自己負担額は最大7,000円程度になる予定。65歳未満で基礎疾患のない人は全額自己負担となる「任意接種」となる。接種は年1回で、2024年度末までの供給量は約3,200万回分の見込み。
特許切れ医薬品の負担増
特許が切れた医薬品の一部で窓口負担が増加する。価格が安いジェネリック医薬品が登場してから5年以上経過した場合が対象で、保湿用塗り薬「ヒルドイド」や解熱鎮痛剤「カロナール坐剤」など445成分1,095品目が対象に。先発薬と後発薬の価格差の25％を窓口で負担することとなる。医師の判断や薬局に在庫がない場合は対象外となる。
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