岸田内閣は先ほどの閣議で閣僚らの辞表を取りまとめ、総辞職した。岸田総理の在職日数は1094日間で、歴代8位となった。
岸田内閣は新型コロナウイルスの感染症法における5類への見直しや、防衛費や子ども・子育て予算の増額、原発再稼働や運転期間の延長を含むエネルギー政策の転換に取り組んだ。また、外交面では日韓関係の改善や戦時中のウクライナへの電撃訪問、昨年のG7広島サミット開催など、「外交の岸田」を強調する場面が見られた。
しかし、安倍元総理の銃撃事件以降に表面化した旧統一教会の問題や自民党の派閥による裏金事件に対する対応をめぐり、内閣支持率が低迷。最終的には自民党総裁選への出馬を断念することとなった。
岸田内閣の総辞職を受け、午後の衆議院本会議では自民党の石破茂総裁が第102代の総理大臣に選出される見通しである。
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