「法律の範囲内で適切に使う」と開き直った石破首相が、9日の党首討論で政策活動費（政活費）の使用を堂々と宣言した。政活費は「裏金」として批判されているが、今回の衆議院選挙でも使用することを明言し、その総額は約20億円に達する見込みだ。これは、自民党が裏金隠し選挙に多額の公金を投入することを意味する。
政活費は領収書不要で使途の報告義務もないブラックボックスであり、合法とはいえ実態は裏金に近い。改正政治資金規正法では使途を大まかに公開することが定められたが、領収書の公開は10年後であり、具体的な対策は未だ検討中。これではザル法と言われても仕方ない。
自民党の総裁選では政活費の「廃止」を訴える候補が多く、石破首相も「廃止も一つの考え方」と述べていた。しかし、選挙本番となると彼は一転して政策活動費の使用を公言した。
政活費の多くは選挙活動に費やされ、幹事長が候補者を応援する際には現金が持ち込まれるという。1回あたり200万円程度が相場で、重点候補にはさらに多く渡されることもある。
石破首相は党首討論で「選挙区で厳しい戦いをしている地域もある」として、政活費の使用を正当化した。自民党の政活費は選挙のたびに増加する傾向にあり、今回の選挙でも20億円近くが投入されるとみられている。
「政治とカネ」の問題が露呈しているにもかかわらず、政活費が使い放題である現状に国民の怒りは頂点に達している。自民党には毎年160億円以上の政党交付金が支給されているが、その使途を国民に説明できないことは民主主義の根本に反する。
自民党は9日に12人の非公認を発表したが、選挙当落で追加の非公認を判断するとされ、政治不信をさらに煽る結果となった。
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