ファイナンシャルニュースジャパン 単独インタビュー
太永浩（テ・ヨンホ）民主平和統一諮問会議（民主平統）事務処長は、15日にファイナンシャルニュースジャパンとの単独インタビューで、自身の脱北経験と南北間の行政経験をもとにした統一ビジョンを語った。彼は「脱北者の声を統一政策に必ず反映させるべきだ」と強調し、民主平統が「国民的合意を導く重要なプラットフォームになる必要がある」と述べた。
太氏は、「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が私を事務処長に任命したのは、脱北者の経験を政策に生かし、統一の力量を強化するためだ」と述べた。さらに「政権の変化にも揺るがない国民的合意の基盤を民主平統が構築する必要がある」と指摘した。また、韓国内部の対立である「南南葛藤」の解消が統一に向けた重要な課題であるとし、「対北政策の違いを正しい・間違いではなく、異なるという視点で捉え、それを認めることが統一への第一歩だ」と語った。
尹大統領が示した「8・15統一ドクトリン」にも言及し、太氏は「自由統一という明確な方向性を打ち出した点に大きな意味がある」と評価した。彼は「北朝鮮住民の変化を軸に、南北協力と統一のプロセスを主導するというドクトリンの方向性に深く共感している」と述べた。
民主平統は約2万2000人の諮問委員を通じて北朝鮮の人権改善に取り組んでいる。また、228の地域協議会を通じて脱北大学生への教育支援を行い、彼らを統一に向けた人材として育成する計画を進めている。
太氏は「民主平統の海外組織とグローバル戦略特別委員会が、統一ビジョンの普及に重要な役割を果たす」と述べ、「海外の諮問委員が各国のオピニオンリーダーと協力し、公共外交を展開することで国際社会の支持を確保するべきだ」と強調した。彼は「統一には国際社会の協力が不可欠であり、グローバル特別委員会がその先頭に立つ」と述べた。
最近、北朝鮮による対韓ビラ散布が議論を呼んでいる中、太氏は「南北の主導権争いで譲歩してはならない」と警告した。彼は「韓国は市民団体の活動を強制できない自由民主主義体制であることを北朝鮮に認識させる必要がある」とし、政府が市民団体との協力を通じて問題解決に取り組む重要性を強調した。
太氏は、北朝鮮の人権問題に関して「海外組織やSNSを積極的に活用する」とし、「YouTubeなどを通じて北朝鮮住民の実情を国際社会に発信し、各国のオピニオンリーダーと連携して公共外交を展開する」と付け加えた。
民主平和統一諮問会議とは？
民主平和統一諮問会議（民主平統）は、韓国政府が設立した諮問機関であり、平和統一に向けた政策に対する地域社会の意見を集約し、支援する役割を果たしている。国内外に設置された地域会議を通じて、地域社会の統一基盤を強化し、民間の意見を政府に反映させることを目的としている。韓国内には18の地域会議（17の市・道地域会議と北朝鮮地域会議）があり、海外には日本、中国、アジア・太平洋、アメリカ、ヨーロッパ・中東・アフリカの5つの地域会議が設置されている。
第21期の諮問委員は、総勢21,984名で構成され、国内では17,946名（職能代表14,658名、地域代表3,288名）、海外では4,038名（136カ国の在外同胞代表）が活動している。任期は2023年9月1日から2025年8月31日までであり、女性諮問委員は6,414名（全体の34.3%）、青年諮問委員は4,952名（全体の26.5%）が任命されている。特に、青年参加公募制によって選ばれた1,000名も含まれている。
民主平統は、平和統一に関する地域社会の世論形成や市民社会団体との協力を通じて、統一に向けた共感を広げる活動を行っている。また、次世代の統一意識の育成を目的としたプログラムも積極的に推進しており、国内外でさまざまな事業を展開している。
ソン ウォンソ（民主平和統一諮問会議グローバル戦略特別委員会委員）
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