自民党と国民民主党は、個別政策の協議を進めることで合意し、初めて国会運営への協力を試みる一歩を踏み出した。しかし、協議のスケジュールは限られ、また公明党を含めた「部分連合」においても綱渡りの展開が予測される。国民民主が主張する政策が採用されない場合、他の野党と連携し内閣不信任案に賛成する可能性があり、政府・自民党内には緊張感が漂っている。
自民党の森山幹事長は、国民民主の榛葉幹事長との会談後、協議の段取りを急ぎたいと強調し、小野寺政調会長に具体的な調整を指示。与党は、11月中にまとめられる予定の総合経済対策に国民民主の政策を取り込み、12月の臨時国会で補正予算案の賛成を確保したい意向だ。
一方、国民民主の玉木代表は「103万円の壁」解消や「トリガー条項」の凍結解除を最優先課題としており、補正予算の賛成には税制改正の方向性が示されることが条件と表明。協議が進まなければ、不信任案への賛成も視野に入れる姿勢を示唆した。
また、「103万円の壁」解消に伴う基礎控除引き上げについては、林官房長官が多額の減収や高所得者への恩恵を指摘し、高いハードルがあると述べた。政策協議が不調に終われば国民民主が内閣不信任案に回り、政権運営が揺らぐ可能性が強まるため、政府内では調整を継続するしかない状況だと見解が示されている。
Leave a Reply