日本の公立小中学校PTAの全国組織「日本PTA全国協議会」（日Ｐ）が、内閣府から運営体制の不適切さに関する行政指導を受けていることが明らかになった。事務局長が長期間空席であり、2023年度の決算や事業を承認する理事会を規定の期間内に開催しなかったことが法令違反として指摘されている。
内閣府は、公益法人認定法に基づき、日Ｐに対して改善策を含む報告書を11月中旬までに提出するよう求めている。これは、9月に行われた立ち入り検査の結果を受けた措置である。日Ｐは公益社団法人として、公益目的の事業に対する税制優遇を享受しているが、その運営が適切でないと判断された。
具体的には、事務局長と事務局次長が数年にわたり不在で、経理や文書管理は1人の事務員に頼っている状況である。また、立ち入り検査時において、会長印と代表理事印、銀行印が同一の印章であることも問題視された。
さらに、23年度の理事会が法令に反し、総会の2週間前に開催されなかったため、臨時に総会の3日前に開催された。このような運営の実態について内閣府は「法令などに沿った運営がなされておらず、適正な運営が図られていない」と指摘している。
日Ｐの会員数は716万人に上るが、運営体制の不透明さから下部組織の退会が相次いでいる。報告書提出後に改善が見られない場合、内閣府は勧告や命令を発出し、最終的には公益法人認定を取り消す可能性もある。
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