立憲民主党の野田佳彦代表と国民民主党の玉木雄一郎代表が5日、国会内で会談し、政治とカネの問題に対する年内決着を目指して連携を強化する方針を確認した。両者は、政策活動費の廃止や政治資金規正法の再改正を含む抜本的な政治改革に取り組む意向を示した。
この会談では、労働組合連合会（連合）から求められている基本政策の一致に向けた協議も取り上げられ、双方でしっかりと対応していくことが確認された。また、国民民主党が推進する「103万円の壁」の見直しについても立憲民主党側の協力意向が示され、国民民主党は党内意思統一を求めた。
野田氏は、「裏金問題を含む政治とカネの不祥事への国民の厳しい目に応えるべく、抜本的な改革が必要だ」と強調。さらに、「与党の過半数割れを機に、野党が知恵を出し合って国会改革を進めるべき」と述べた。一方、玉木氏も「旧文通費の全面公開や政策活動費の廃止、政治資金監視機関の設置が急務だ」と訴え、改革の徹底を呼びかけた。
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