バイデン政権は、ウクライナが米国製兵器を使用してロシア領内を攻撃することを許可した。17日に米政府関係者が明らかにした。これにより、ウクライナの対ロシア戦略において重要な方針転換が行われた形だ。
ウクライナは数日以内に長距離兵器を使用した攻撃を実施する予定であり、射程約300キロの地対地ミサイル「ATACMS」による攻撃が検討されているという。ゼレンスキー大統領は以前からロシア領内への兵器使用許可を求めていたが、米国はこれまで慎重な姿勢を示していた。
この方針転換の背景には、北朝鮮がロシアのウクライナ戦線に派兵を行ったことがあるとみられる。一方でホワイトハウスと国務省はコメントを控えている。
ロシア側は、米国がウクライナによる兵器使用の制限を緩和すれば重大なエスカレーションと見なすと警告しており、第三次世界大戦につながる可能性があると主張する声もある。ロシア上院議員は「西側諸国はウクライナ国家の崩壊を引き起こしかねない緊張を招いた」と強調した。
一方、共和党のマイク・ターナー下院情報委員長は「この決定は遅すぎる」とし、依然として制限が多いと批判。トランプ次期大統領が就任後に戦争終結に向けた圧力を強める中での重要な一歩だと評価した。
来年1月に就任予定のトランプ次期大統領が今回の方針を覆すかどうかは、現時点で不明だ。
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