不動産経済研究所が発表した10月の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、平均価格は前年比40.7%上昇し9239万円となった。これは3カ月連続の上昇で、特に東京23区では48.6%増加し、1億2940万円を記録した。
10月の新規発売戸数は前年比23.4%増の1833戸で、東京23区では70.4%増の816戸と顕著な伸びを見せた。資材費や工事費の高騰に伴う価格上昇が背景にあるが、大型物件の発売状況によって平均価格が大きく変動する傾向も見られる。
初月契約率は83.3%と高水準を維持し、「ザ 豊海タワー マリン＆スカイ」（266戸）は即日完売するなど、需要の強さが伺える。11月にはさらに2500戸程度の新規発売が見込まれている。
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