実業家のイーロン・マスク氏が率いるソーシャルメディア「X（旧ツイッター）」が、独自の金融・決済サービス「Xマネー（X Money）」を月内に先行公開（アーリーアクセス）する見通しとなった。預金金利年6％という既存の金融機関を圧倒する破格の条件を打ち出し、SNSと金融が融合した「スーパーアプリ」への進化を本格化させる。
ブルームバーグ通信などの27日の報道によると、現在テスト運用中のユーザーから、Xマネーの具体的なスペックが明らかになった。その最大の特徴は、現金の預け入れに対して年6％の利息を提供するという点だ。
さらに、決済時には3％のキャッシュバックが付与されるほか、ユーザー間（P2P）の送金手数料も無料となる見込み。ユーザーは自身のXのIDが刻印された専用のVisaデビットカードを発行でき、マスク氏のAI企業「xAI」が開発したAIアシスタントによる支出分析機能も提供されるという。
ペイパルの共同創業者でもあるマスク氏は、以前から決済機能をXの戦略的核と位置づけてきた。同氏はスタッフに対し「X一つで日常生活のすべてを完結できるようにしたい」と語っており、そのモデルは中国で決済から配車、予約までを網羅する「ウィーチャット（WeChat）」とされる。
月間6億人のユーザーを抱えるXが金融機能を備えることで、プラットフォーム上のコンテンツクリエイターへの収益分配も、従来の決済代行サービス「ストライプ」から「Xマネー」へ集約される見通しだ。
市場の期待が高まる一方で、課題も少なくない。米国で決済事業を行うには50州すべてのライセンスが必要だが、Xマネーが現時点で取得しているのは44州にとどまる。また、一部の政治家からはマスク氏の金融支配を危惧する声も上がっており、当局の最終承認が焦点となる。
金融専門家からは、年6％という高金利の持続可能性について疑問視する声も出ている。既存のフィンテック企業を大きく上回る条件が、初期の顧客獲得のためのキャンペーンにすぎないのか、持続可能なビジネスモデルとして定着するのか、市場は慎重に見極めている。
実現すれば、米国のIT大手として初めてSNSと大規模金融が完全に融合したプラットフォームが誕生することになり、テック業界と金融界の勢力図を塗り替える可能性がある。
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