日本政府は29日、給与関係閣僚会議を開き、国家公務員一般職の給与を平均2.76％引き上げることを正式に決定した。これは人事院の勧告を受けたもので、月給は平均1万1183円増加する。2％を超える引き上げは実に32年ぶりのこととなる。
給与引き上げの背景には、民間企業での賃上げが進む中、国家公務員との賃金格差を是正する狙いがある。また、若手職員の離職が増加している状況を受けて、人材確保を目指し初任給を2万円以上大幅に引き上げるなど、若手職員の待遇改善にも注力する。
一方、石破首相や閣僚の給与は、物価高騰で苦しむ国民感情に配慮して据え置かれる見通しだ。政府は給与法改正案を近く閣議決定し、今国会での成立を目指す方針である。
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