会計検査院は18日、新型コロナウイルス禍で中小企業の資金繰りを支援するために実施された特例融資の検査結果を公表した。この調査によれば、政府系金融機関による貸し付けのうち、回収不能または回収が困難と見込まれる不良債権の総額が約1兆5600億円に達した。これは前年の調査結果よりも約5000億円増加しており、2023年秋以降に元利金の返済が本格化したことで、支援を受けて延命していた企業の破綻が顕在化したと考えられる。
調査対象は、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」および商工中金の「危機対応融資」。これらは2020～2023年度に中小企業向けに実施された融資で、実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」が中心だった。
総貸付件数は約127万件、総額20兆6397億円。そのうち、回収不能額は1490億円で、前年の調査結果から792億円増加。また、税法上未確定ながら回収不能が見込まれると会計処理された金額は2178億円（同931億円増）。さらに、「経営破綻」「回収困難のリスク」を含むリスク管理債権は1兆1965億円（同3179億円増）に上ることが明らかになった。一方、完済された貸付は29万件、総額5兆5651億円だったが、他の支援制度による借り換えを含むケースもあるとされている。
加えて、全国の信用保証協会が保証した約202万件、総額38兆2664億円の民間金融機関からの融資についても調査が行われた。その結果、協会が立て替え払いした弁済総額4848億円のうち、279億円が回収不能と見込まれることが判明した。これら新型コロナ関連保証の債権状況が明らかにされたのは今回が初めて。
会計検査院は、調査結果の悪化要因として「2023年秋以降、元利金返済が本格化したこと」を挙げ、今後も保証を受けた融資の返済が進むにつれ、さらに厳しい状況が予想されるとの見解を示した。
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