防衛省が令和8年度に、小型攻撃用無人機（ドローン）約310機を導入する方針を固めたことが12日、複数の政府関係者から明らかになった。このドローンは爆弾を搭載し、体当たりで敵車両や舟艇を破壊する「自爆型」となる見込みで、自衛隊にとっては初の導入となる。ロシアによるウクライナ侵略戦争でのドローン活用を踏まえ、日本でも配備が急務と判断した。
イスラエル製など候補、競争入札で決定
防衛省はすでにイスラエル、オーストラリア、スペイン製のドローンを対象に運用試験を実施。今後、一般競争入札を通じて機種を選定する予定だ。令和7年度予算案には、約32億円がドローン取得費として計上されており、南西諸島を含む地域での配備を視野に入れている。
ドローン配備の背景と狙い
少子化や中途退職者の増加による隊員不足に直面する自衛隊にとって、ドローンは「隊員を危険にさらさない切り札」として期待されている。また、従来の兵器と比較して、短期間で安価に取得可能、大量運用が可能、要員育成が容易といった利点がある。防衛省はこれを「無人アセット防衛能力」の一環と位置付け、令和5年度からの5年間で約1兆円を投入する計画だ。
将来的な攻撃能力の強化も視野
陸上自衛隊は、既存の戦闘・偵察ヘリコプターをドローンに置き換える方針を進めており、段階的に攻撃能力を強化する計画を掲げている。将来的には、車両で運搬可能な大型攻撃ドローンの導入も検討中だ。さらに、偵察用ドローンや輸送用ドローンの取得・調査費用も予算案に盛り込まれており、海上自衛隊や航空自衛隊でもドローン配備が急ピッチで進められている。
今回の導入計画は、日本の防衛能力を無人化技術で強化する大きな転換点となりそうだ。
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