石破総理、中小企業支援を強調　賃上げ促進と下請法改正を表明

石破総理は16日、中小企業の経営者らとの会談で、賃上げと価格転嫁の円滑化を目指した具体策を表明した。下請法の早期改正により、中小企業が適切な利益を確保しやすくする環境整備に乗り出す。

総理は「日本経済全体の活力向上と地方創生を最優先課題としている」と述べ、企業側に対し「雇用を守るために賃金を据え置く」という従来の慣行から脱却する必要性を訴えた。

石破総理は、中小企業が無理なく賃上げを行える条件整備として、以下の3点を挙げた。

さらに、価格転嫁を妨げる慣行の根絶を目指し、赤沢経済再生担当大臣に対策の具体化を指示した。

民間調査機関の東京商工リサーチによると、2024年の企業倒産件数は前年比15%増の1万6件となり、11年ぶりに1万件を超えた。これを受けて政府は、中小企業支援を緊急課題として取り組む姿勢を示している。

政府は、価格転嫁の適正化を目的とした下請法改正案を国会に提出する予定だ。新たな改正では、取引先が価格協議に応じない慣行の禁止が盛り込まれる見通し。また、生産性向上を目指した「省力化投資促進プラン」の策定を春までに進め、中小企業への支援を強化する方針だ。

石破総理の発言は、地方や中小企業に対する配慮を強調しつつ、日本経済の持続的成長に向けた力強いメッセージとなった。今後、実効性のある政策の迅速な実施が求められる。