石破茂首相（自民党総裁）は22日、サンデー毎日（毎日新聞出版）のインタビューで、24日に召集される通常国会で審議される2025年度予算案について「修正の可能性を否定しない」と述べ、議論の重要性を強調した。与党が「少数与党」に転落した現状を踏まえ、修正を通じた合意形成に柔軟な姿勢を示した形だ。
首相は「修正を一切しないと今から言ってしまえば議論そのものが意味を失う」と述べつつも、「全ての野党の主張を受け入れるわけではない」とし、与党の基本方針を維持する姿勢も示した。
さらに、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げ問題については、「なぜその金額なのか、減少する税収の補填策は何か、これらが明確でなければならない」と指摘。「単なる妥協による引き上げでは国民に負担を強いることになる」と述べた。
自民、公明両党は国民民主党との協議を進める一方、立憲民主党や日本維新の会とも政策協議を模索している。石破首相は「どの政党と連携すれば予算案を通せるか、そして与党の方針と整合性を保てるかを見極める」と慎重な姿勢を見せた。
平成以降、当初予算案が修正されたのは1991年と1996年の2回のみであり、いずれも予算成立が4月以降にずれ込んでいる。石破政権が進める修正協議は時間を要する見込みで、年度内成立が困難となる可能性もある。
インタビューはジャーナリストの田原総一朗氏と毎日新聞の倉重篤郎客員編集委員が行い、その詳細は28日発売のサンデー毎日に掲載予定だ。
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