日銀は1月24日、金融政策決定会合において政策金利の追加引き上げを決定した。政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を現行の0.25％程度から0.5％程度に引き上げる。この水準はリーマン・ショック直後の2008年10月以来、約17年ぶりのものとなる。
今回の利上げは、2025年春闘での賃金引き上げを後押しするための措置とされている。物価上昇や景気回復の動向を注視し、賃金の積極的な改善を期待する動きだ。また、24年7月以来、4回の会合を経ての利上げ決定となったが、トランプ米大統領就任時の市場の波乱も乗り越えたと判断されている。
午後には植田和男総裁が記者会見を開き、今回の決定に至る理由を説明する予定だ。植田総裁は今月15日に「利上げの是非について議論し判断する」と述べており、利上げの可能性を事前に示唆する異例の発言を行っていた。今回の利上げには政策委員9人中8人が賛成し、中村豊明審議委員は「企業の収益力の向上を確認してから判断すべき」として反対した。
日銀は「経済・物価の見通しが実現すれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と表明しており、今後の追加利上げの可能性も示唆している。
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