石破茂総理大臣は、今月7日に予定されている日米首脳会談で、アメリカのドナルド・トランプ大統領に年内の来日を要請する方針を固めたことが明らかになった。今回の首脳会談の背景と狙いについて、政府関係者の証言をもとに解説する。
首脳会談実現に向けた調整
石破総理は、6日から8日にかけてアメリカを訪問し、現地時間7日にホワイトハウスでトランプ大統領と会談を行う予定だ。トランプ大統領は先月31日、「日本をとても尊敬しているし、話ができることを楽しみにしている」と発言しており、日米関係の強化に前向きな姿勢を示している。
しかし、石破総理とトランプ大統領の関係は、これまで電話会談が約5分のみで、大統領就任前には直接の会談が実現していなかった。昨年12月には、安倍昭恵氏やソフトバンクグループの孫正義氏がトランプ大統領と面会しており、日本政界との接触が限られていた。
こうした状況を受け、政府関係者は首脳会談の実現に向けた調整を進めてきた。特に国家安全保障局（NSS）が重要な役割を果たしたとされる。バイデン政権時代から築かれた外交ルートを活用し、岡野正敬国家安全保障局長がトランプ政権のウォルツ大統領補佐官と就任前から会談を重ねた。
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