アルゼンチン、WHO脱退を決定 コロナ対応を批判

アルゼンチン大統領府は5日、声明を発表し、ハビエル・ミレイ大統領が世界保健機関（WHO）からの脱退を決定したと明らかにした。

ミレイ政権は、新型コロナウイルスのパンデミックに対するWHOの対応を強く批判し、同機関に加盟する価値を見いだせないと判断した。これは、2020年にトランプ政権がWHO脱退を表明した動きに続くものであり、国際機関を通じた世界的な協調体制に新たな亀裂を生じさせる可能性がある。

脱退の具体的な時期や手続きの詳細は不明だが、地元メディアによれば、正式な脱退には最低でも1年を要すると見込まれている。声明では、コロナ禍においてWHOが「科学的根拠のない終わりの見えない隔離政策を推進した」と指摘し、その結果として世界経済に甚大な損害を与えたと批判した。

アルゼンチンでは、コロナ禍で13万人以上が死亡し、多数の労働者が収入を失い、中小企業の倒産が相次いだ。現在も同国経済は高インフレに苦しみ、パンデミックの影響が色濃く残っている。声明では、WHOの対応が一部の国の「政治的影響」を受けた結果、適切に機能しなかったとの見解を示した。

1月20日に2期目の就任を果たしたトランプ米大統領は、就任直後にWHO脱退の大統領令に署名した。ミレイ大統領はトランプ氏との関係を重視しており、今回の決定もその影響を受けたものとみられる。