2025年1月の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が840件（前年同月比19.8％増）、負債総額は1,214億4,900万円（同53.4％増）だった。
件数は5カ月連続で前年同月を上回り、さらに5カ月連続で800件を超えた。1月に800件以上の倒産が発生したのは2014年の864件以来、11年ぶりとなる。増加率は19.8％で、3カ月ぶりに10％を超えた。
大口倒産の影響、負債総額は5年ぶり1,000億円超
負債総額は3カ月連続で前年同月を上回り、2020年以来5年ぶりに1,000億円を超えた。前年1月の最大の倒産は（株）ジャパンマルチメディア（東京）の49億1,900万円だったが、2025年1月はFUNAI GROUP（株）（大阪、負債262億1,500万円）を筆頭に、負債50億円以上の倒産が3件発生し、総額を押し上げた。
一方、負債1億円未満の倒産は646件（前年同月比23.7％増）で、全体の76.9％を占めた。これは前年同月の74.4％を上回っており、小規模企業の倒産が依然として中心である状況に変わりはない。
2024年度の累計倒産件数、11年ぶり1万件超の可能性
2024年度の4月〜1月累計倒産件数は8,527件（前年同期比14.6％増）に達しており、年度では2013年度の1万536件以来、11年ぶりに1万件を超えるペースとなっている。
大手企業の好業績が中小企業まで波及せず、業績の二極化が顕著になっている。業績回復が遅れ、過剰債務の解消が難しい中小企業は、新たな資金調達が困難な状況にある。こうした実態を見過ごせば、幅広い賃上げの実現も難しくなる。
同時に、業績改善が進まない企業に対しては、抜本的な事業見直しや経営改善の指導、資金的な支援などの包括的な対応が求められる。年度末に向け、資金繰りに苦しむ企業の倒産が増加する可能性が高く、引き続き警戒が必要だ。
Leave a Reply