時事通信が2月6～9日に実施した世論調査によると、石破内閣の支持率は28.5%で、前月比0.3ポイント増とほぼ横ばいだった。不支持率は0.2ポイント減の40.1%となり、「危険水域」とされる2割台の支持率が続いている。
今国会では高校授業料無償化の扱いが議論の焦点となっている。日本維新の会が主張する所得制限の撤廃について尋ねたところ、賛成が58.7%に上り、反対の25.6%を大きく上回った。
また、石破茂首相は8日、日本時間で初のトランプ米大統領との首脳会談を実施した。今後の日米関係についての見通しを聞いたところ、「良くなる」が10.1%、「悪くなる」が23.2%、「変わらない」が51.3%となった。
内閣を支持する理由（複数回答）では、「他に適当な人がいない」が最多の11.8%を占め、「首相を信頼する」8.7%、「誰でも同じ」4.0%と続いた。一方、支持しない理由（同）では、「期待が持てない」が24.9%で最も多く、「リーダーシップがない」16.2%、「首相を信頼できない」15.4%、「政策が駄目」15.4%と否定的な意見が目立った。
政党支持率では、自民党が前月比0.6ポイント増の17.9%となった。国民民主党は6.1%、立憲民主党は5.4%で、国民民主が2カ月連続で野党トップとなった。他の政党は、公明党3.8%、維新2.0%、れいわ新選組1.9%、共産党1.8%、参政党1.1%、社民党0.4%、日本保守党0.2%だった。
調査は全国の18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施され、有効回収率は56.3%だった。
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