毎日新聞と社会調査研究センターが15日と16日に実施した全国世論調査によると、石破内閣の支持率は30%となり、前回調査（1月18、19日）の28%から2ポイント上昇した。支持率が30%台に回復するのは2カ月ぶりだ。一方、不支持率は前回の53%から1ポイント増の54%となった。
少数与党内閣の苦境続く
石破内閣は昨年10月の衆院選で与党が大敗し、過半数を割り込んだことで、少数与党としての政権運営を強いられている。そのため、野党との協調が不可欠な状況となっており、2025年度予算案をめぐっては「国会修正」に応じる可能性も示唆されている。国会修正とは、政府が提出した予算案に対し、与野党協議を通じて修正を加える手続きのことだ。
調査方法
今回の調査は、スマートフォン向け調査方式「dサーベイ」を用いて実施された。NTTドコモの「dポイントクラブ」会員を対象に全国の18歳以上、約7000万人の中から無作為に調査対象者を抽出。2043人から有効回答を得た。
石破内閣は支持率回復の兆しを見せたものの、依然として不支持が半数を超える厳しい状況が続いており、今後の政権運営が注目される。
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