韓国政府、減税制度から仮想通貨取引所を除外

韓国政府、減税制度から仮想通貨取引所を除外

韓国政府が税金減免制度から国内の仮想通貨取引所を除外することを決定した。

韓国政府は27日、国務会議を開き、仮想通貨取引所(ブロックチェーン基盤の暗号化資産の売買および仲介業)を‟ベンチャー企業”から除外する内容が盛り込まれた「ベンチャー企業育成に関する特別措置法改正案」を議決した。同改正案は来月に公布され、直ちに施行される。これにより、仮想通貨取引所は今後、ベンチャー企業としての認証を取得できなくなる。

政府が公認するベンチャー企業になると、税減免や金融・特許の面での特恵がもらえ、一部では「国内の仮想通貨取引所の経営・技術革新を妨げるようなもの」という批判の声が出ている。

ある専門家は「特にセキュリティの強化などの技術競争力を武器に、「ビッグ4(bithumb、Upbit、coinone、Korbit)」との競争を予告していた中堅仮想通貨関連企業が直撃弾を受けるだろう」と指摘した。

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