韓国政府、減税制度から仮想通貨取引所を除外

韓国政府、減税制度から仮想通貨取引所を除外

韓国政府が税金減免制度から国内の仮想通貨取引所を除外することを決定した。

韓国政府は27日、国務会議を開き、仮想通貨取引所(ブロックチェーン基盤の暗号化資産の売買および仲介業)を‟ベンチャー企業”から除外する内容が盛り込まれた「ベンチャー企業育成に関する特別措置法改正案」を議決した。同改正案は来月に公布され、直ちに施行される。これにより、仮想通貨取引所は今後、ベンチャー企業としての認証を取得できなくなる。

政府が公認するベンチャー企業になると、税減免や金融・特許の面での特恵がもらえ、一部では「国内の仮想通貨取引所の経営・技術革新を妨げるようなもの」という批判の声が出ている。

ある専門家は「特にセキュリティの強化などの技術競争力を武器に、「ビッグ4(bithumb、Upbit、coinone、Korbit)」との競争を予告していた中堅仮想通貨関連企業が直撃弾を受けるだろう」と指摘した。

info@fnnews.jp

Copyright © The financial news japan. All rights reserved.
ファイナンシャルニュースジャパン

関連記事

ピックアップ記事

  1. 米モデルナの新型コロナワクチンが現地時間16日、ニューヨーク株式市場を再び史上最高値に引き上げた。…
  2. 韓国で13日より室内公共施設などでマスクを着用しなかった場合、10万ウォン(約9400円)の過料が…
  3. 11月11日午前、ソウルにある汝矣島漢江公園のムルビッステージで「都市、空を開く」との副題で開かれ…
  4. ‐2018年1月以来の1万5000ドル超え‐コロナ禍に米大統領選の不確実性加わり‐大統領選不服によ…
  5. 写真はトランプ氏のツイッタ 大統領選主要地域での勝利、不正開票などを主張したドナルド・トランプ米国…

おすすめ記事

  1. 済州経済通商振興院東京通商代表部(所長:崔 滄勳)は、11月16日から日本最大の韓流通りである東京…
  2. 韓国のモバイルラーニングシステム開発会社Newin Inc.が日本法人として「株式会社Newin J…
  3. 世界で新型コロナウイルス感染症による死亡者はこれまで約100万人。世界各国が防疫に力を入れているが、…
  4. 済州経済通商振興院(院長:文寬永)がコロナ19によるパンデミック(世界的大流行)の中でも、オンライ…
  5. 韓国の昨年の出生数が最低水準の30万人台序盤に下がった事で、合計出生率も0.92人まで下落した。この…
ページ上部へ戻る
Translate »