石破首相は5日の参院予算委員会で、退職金税制の見直しに関して「慎重な上に適切な見直しをすべきだ」との意向を示した。政府内では長期勤務者に有利な税制が転職などの労働移動を阻害しているとの指摘があり、見直しの必要性が議論されているが、石破氏は「答えは出ていない」と述べた。
立憲民主党の吉川沙織議員の質問に対し、石破氏は「雇用の流動化を妨げない退職金の課税のあり方について、まだ答えは出ていない」と説明。「雇用の流動化が経済成長にとって重要だ」とする一方で、「頻繁に退職者が出ることは経営者にとって負担になる」とも指摘した。
また、吉川氏は「自民党の税制調査会長は、見直しには10年から15年の猶予期間が必要と述べた。このスケジュールでは就職氷河期世代が見直しの影響を受ける可能性があり、控除額の大幅な減少は退職後の生活や人生設計に甚大な影響を与える。拙速な見直しは避けるべきだ」と強く主張した。
石破氏は「拙速な見直しは避けなければならないが、雇用の流動化と賃金上昇を両立させる必要がある。慎重な上に適切な見直しをすべきだ」と改めて強調した。
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