オウム真理教の後継3団体に若者の入信が後を絶たない。
中でも主流派「アレフ（Aleph）」は団体名を隠し、組織的な勧誘活動を展開してきたとされる。新型コロナウイルスの流行以降、活動は停滞しているものの、日本の公安調査庁は依然として警戒を緩めていない。
公安調査庁によると、2023年までの10年間で3団体には860人以上が入信し、そのうち52%が1995年の地下鉄サリン事件以降に生まれた20代以下だった。今年1月末時点の信者数は合計約1,600人と推定され、そのうち少なくとも1,200人以上がアレフに所属しているという。
アレフの勧誘手口の特徴は、団体名の秘匿と陰謀論の活用である。本屋でヨガ関連の本を手に取る人への声掛けや街頭アンケートをきっかけに勉強会へ誘導し、何度も会って人間関係を築いた後、「地下鉄サリン事件は教団以外の者による陰謀だ」といった主張で安心させた上で、団体名を明かすという手法が取られている。
公安調査庁の担当者は「勧誘を受けた側に『今さら断れない』という心理的圧力をかけて入信させる、欺瞞的な手法だ」と厳しく批判している。
2010年代にアレフで布教活動を行い、その後脱会した元信者の男性は「入信者はもともと哲学や宗教に興味がある人が多い。事件について話しても、結局は宗教の話に行き着く」と語る。彼自身は勧誘を行う際、団体名や過去の事件を隠さずに話していたという。
しかし、ここ数年でアレフの勧誘活動は停滞している。新型コロナウイルスの影響で対面の勧誘が困難になった上、2023年3月から続く再発防止処分が追い打ちをかけた。この処分により、道場や事務所などの施設利用が制限され、「信者同士の連携が取れなくなった」（公安調査庁関係者）とされ、年間の新規入信者数も数人程度にまで減少した。
公安調査庁の幹部は「3団体は火種のように、将来再び事件を起こす可能性がある。引き続き立ち入り検査などの監視を徹底する必要がある」と強調している。
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