米国のトランプ政権は9日午前0時1分（日本時間午後1時1分）、いわゆる「相互関税」の第2弾を発動した。対象は米国の貿易赤字が大きい約60か国・地域で、関税は一律10％が上乗せされる。日本にはこれにより、計24％の関税が新たに課される。
今回の措置は、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいており、米国の製造業や国防産業基盤が巨額の貿易赤字によって損なわれているという判断から「緊急事態」に該当すると認定された。5日にはすでに、第1弾としてほぼ全ての国・地域に一律10％の関税が課されていた。トランプ政権によれば、すでに約70か国・地域が関税除外を求めて接触してきているという。
中国との対立も激化している。中国が「相互関税」への報復として、米国からの輸入品に34％の追加関税を課すと発表したのに対し、トランプ大統領は7日、「8日までに撤回しなければ、9日から中国製品に50％の追加関税を課す」と表明。これにより、すでに発動されている20％分と合わせて、最大104％の関税が課される見通しとなった。
中国政府も黙ってはいない。8日には「断固たる対抗措置を取る」と宣言し、外交部の林剣副報道局長は記者会見で「これは典型的な保護主義、経済的いじめだ」と非難。「米国が貿易戦争を仕掛けるなら、中国は最後まで受けて立つ」と強調した。
トランプ政権は、各国と個別に交渉し、関税適用除外を認める姿勢も見せているが、現時点での見通しは不透明だ。米中対立の激化とともに、世界経済への影響が懸念されている。
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