アメリカのトランプ政権が掲げる「相互関税」政策の第2弾が、日本時間の9日午後1時1分に発動された。
今回の第2弾措置は、60の国と地域を対象に、アメリカとの貿易赤字の規模などを基準に関税率を引き上げる方式を採用しており、日本には24％の関税が課された。これは、5日に発動された第1弾の一律10％関税から大幅に引き上げられたものである。
中でも注目されるのは中国への対応で、報復関税を表明した中国に対して、元々の関税率34％に加え、さらに50％を上乗せ。これに、合成麻薬の流入を理由に既に課されている20％の関税を加えると、最終的に合計104％という極めて高い関税が課されることになる。
このほか、EU（ヨーロッパ連合）には20％、韓国には25％の関税がそれぞれ課され、第二次世界大戦後でも例を見ない高関税政策によって、世界経済への影響が懸念されている。
さらに、トランプ大統領は「相互関税」にとどまらず、今後も対象品目を拡大する姿勢を見せている。8日には、「まもなく医薬品に対する大規模な関税を発表する予定だ」と語り、これまでに表明していた半導体、銅、木材に加えて、医薬品にも関税を課す意向を示した。
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