米裁判所、ホワイトハウスによるＡＰ通信取材制限は「違憲」と判断

米ワシントンの連邦地裁は８日、ホワイトハウスがＡＰ通信を大統領執務室や大統領専用機での取材から排除した決定について、合衆国憲法に違反するとする判断を下した。

この判断を示したのは、トランプ前政権下で任命されたトレバー・マクファーデン判事。報道機関に対する取材制限が、大統領の個人的な好みに基づいて行われたことが問題視された。

マクファーデン判事は、「政府はＡＰ通信の排除に関して合理的な説明をしておらず、たとえ非公開の場であっても、見解に基づく差別は合衆国憲法によって禁じられている」と指摘した。

ＡＰ通信の排除は、トランプ氏が「メキシコ湾（Gulf of Mexico）」の名称を「アメリカ湾（Gulf of America）」に改称すると宣言したにもかかわらず、ＡＰが従来の名称を使用し続けたことへの報復として行われた。

これに対してマクファーデン判事は、「仮にＡＰが政権に好ましくない用語を使ったとしても、同様の立場にある他の報道機関と同様に取り扱わなければならない」と強調。ＡＰの排除は憲法修正第１条が保障する言論の自由に反するとして、ホワイトハウスに対し取材制限の継続を禁じた。

ただし、取材制限が直ちに解除されるわけではない。判事はホワイトハウス側に不服申し立ての機会を与えるため、命令の発効を１週間猶予した。

ＡＰ通信はこの判断を歓迎し、「報道機関および市民が政府からの報復を恐れず自由に発言できるという基本的権利が確認された」との声明を発表した。