国民民主党は10日、30歳未満の若者を対象とする「若者減税法案」を衆議院に提出した。玉木雄一郎代表は記者団に対し、「頑張れば報われるというメッセージを出したい」と述べ、若年層の経済的負担を軽減する意義を強調した。
法案では、若者の社会保険料や所得税の負担が重くなっている現状を問題視し、所得税の控除拡充などの措置を政府に求めている。具体的には、労働者1人あたりの平均給与額を基準に算定した所得までは所得税を課さないとし、30歳未満の税負担を抑える内容だ。ただし、減税対象額などの詳細は明記されておらず、今後政府が法制上の措置を講じるとしている。
玉木氏は「若者を応援することが日本全体の元気につながる。頑張っている若い人を応援したい」と語り、社会保障制度の見直しも含めた政策の必要性に言及。「この国で頑張って働いても何か報われないと思わせないような制度作りが必要だ」との見解を示した。
一方で、減税の対象を30歳未満とした点について、インターネット上では“就職氷河期世代”を排除するのではないかとの批判も出ている。これに対し玉木氏は、「就職氷河期世代対策にも力を入れて取り組んでいる。引き続き力を入れつつ、幅広い人たちの生活を応援したい」と述べた。
この法案は2023年にも参議院に提出された経緯があり、今回の再提出は来たる参院選をにらみ、若年層の支持獲得を狙ったものと見られている。成立の見通しは不透明だが、若者政策を前面に掲げた国民民主党の戦略に注目が集まっている。
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