韓日国交正常化60周年を記念し、韓国産業通商資源部とKOTRAは15日、東京プリンスパークタワーホテルにて「2025日韓パートナーシップ・プラスウィーク」を開催した。今回の行事は、2025年大阪・関西万博の機運を両国間の産業協力に結びつける場として位置づけられた。
行事には、KOTRAのカン・ギョンソン社長、駐日韓国大使のパク・チョルヒ氏、KSEグループの芳賀 道会長、そして株式会社国際エキスプレスの芳賀 道代表取締役などが出席し、経済安保や未来産業分野における韓日協力の可能性を模索した。
特に投資申告式では、半導体素材や物流などの分野で日本企業6社による総額4,400万ドル（約64億円）の投資が発表された。物流分野では、日韓間の越境ECやスマート物流を強みとする国際エキスプレスの芳賀代表も出席し、韓国との連携強化の意向を表明した。
KOTRAのカン社長は「予測困難な通商秩序の中、次の60年に向けて韓日が経済・産業分野でより一層の連携を図るべき時だ」と強調。「本イベントを契機に両国間の投資と協力機会が拡大されることを期待する」と述べた。
同日開催された「韓日経済協力フォーラム」では、トランプ政権下の米国駐在経験を持つアン・ホヨン元駐米大使（慶南大学特任教授）と、カネハラ・ノブカツ元内閣官房副長官補が登壇し、「トランプ2.0時代」における経済安保戦略を提示。保護主義の潮流の中で、韓日両国がどのように対応していくかが議論された。
さらに、国土交通省と共同で開催されたイノベーション企業相談会（KOREA ICT EXPO）では、AI・スマートシティ・デジタル行政などの先端技術企業40社と、半導体・二次電池・スマート物流など製造業32社が参加し、総額1,900万ドル相当の業務協約（MOU）も締結された。
「2025日韓パートナーシップ・プラスウィーク」は、実効性ある産業協力の場として、日韓の次世代経済協力モデルを提示したと評価されている。
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