アメリカによる関税措置をめぐり、日米両政府は16日（現地時間）、ワシントンで初の本格的な交渉を開始した。日本側からは赤沢一郎経済再生担当相が代表として出席し、アメリカ側はベッセント財務長官らが同席した。
今回の交渉では、自動車や農産品、為替政策など幅広い分野が議題に上がると見られており、防衛費の日本側負担増についても議論される可能性がある。
日本政府は、アメリカ国内での日本企業による投資が雇用創出や経済成長に寄与している点を強調し、不当な関税措置の見直しを求める方針を示している。
交渉に先立ち、赤沢氏はホワイトハウスを訪れ、トランプ前大統領と面会した。トランプ氏は会談後、自身のSNSに「日本の代表団と会えて大変光栄だった。大きな進展だ」と投稿し、今後の交渉の早期妥結に期待を示した。
今回の交渉は、米中対立が激化する中で日米経済関係の安定を模索する重要な局面となっており、今後の動向に注目が集まっている。
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