アメリカ訪問中の赤沢亮正経済再生担当大臣は、日本時間17日朝、トランプ米大統領らとの会談を終え、記者団に対して「日米双方の経済が強くなるような包括的な合意を、可能な限り早期に実現したいという首相のメッセージを伝えた」と明らかにした。
赤沢大臣によると、トランプ大統領は国際経済におけるアメリカの現状について率直な見解を示しつつ、日本との協議が最優先であると述べたという。また、アメリカの関税措置についても率直な意見が交わされたとした。
続く日米協議では、日本側が「アメリカによる一連の関税措置は極めて遺憾」と表明し、日本の産業や日米両国における投資・雇用拡大への影響について説明したうえで、関税措置の見直しを強く求めた。
今回の協議の結果、日米両国は以下の3点で一致した。
- 双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意を図り、首脳間で発表できるよう目指す。
- 次回の協議を今月中に実施するべく、日程を調整する。
- 閣僚レベルに加えて、事務レベルでの協議も継続する。
赤沢大臣は「今回の協議を踏まえ、政府一丸となって最優先で全力を尽くしていく」と述べ、日本時間18日午後に帰国する予定。
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