米国のドナルド・トランプ大統領は22日、中国に対する「相互関税」を含む追加関税の累計が145％に達しているとの指摘に対し、「非常に高い水準だが、実際にはそこまでには至らない。大幅に下がるだろう」と述べた。
同日、ベッセント米財務長官が米中関係の緊張緩和に言及したことも明らかとなり、政権内で中国への強硬姿勢を緩める動きが浮上している。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、「中国との関係は良好だ。強硬な交渉ではなく、非常に親切な対応をする」としつつ、「関税はゼロにはならない」とも語った。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは23日、トランプ政権が中国に対する追加関税を現行の半分以下である50～65％程度に引き下げることを検討中であると報道。最終決定はされていないという。
一方、ブルームバーグ通信によると、ベッセント長官は22日に開かれた投資家向けの非公開会合で、「高関税の応酬は持続可能ではなく、対立は長続きしない」と述べた。米中デカップリングは米国の目標ではないとの立場も示した。
トランプ政権は今月9日、「相互関税」の上乗せ措置を90日間停止すると発表したが、中国は対象外とされ、結果として対中追加関税は145％に。これに対抗して中国側も最大125％の報復関税を課しており、ベッセント氏は「実質的な輸入禁止措置に近い状況だ」と指摘した。
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