群馬県の山本一太知事は24日、県庁で記者会見を開き、自身が代表を務める政治団体の政治資金収支報告書において、個人献金者の住所欄に企業の所在地など実態と異なる記載があったことを明らかにした。
記載ミスは2021年から2023年までの3年間にわたり、合計19件、総額127万円に上る。不適切記載の中には、献金者が経営に関わる企業の所在地や、すでに使用されていない旧住所を記した例も含まれていた。
山本知事は「監督不行き届きにほかならない」と述べ、陳謝した。企業所在地を個人献金の住所欄に記載する行為は、事実上の企業・団体献金とみなされる恐れがあり、政治資金規正法の趣旨に反する。
共同通信は22日に質問状を送付し、これらの記載が実態と異なる可能性があると指摘。山本氏の事務所は調査を行い、今回の記者会見で公表に至った。
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