トランプ政権との2回目となる直接交渉を終えた赤沢亮正経済再生担当大臣が、日本時間3日未明に帰国し、成果について「合意に向けて前進することができた」と強調した。
赤沢大臣はワシントンで行われた米財務省のベッセント長官らとの会談について、「可能な限り早期に日米双方に利益となるような合意を目指し、率直かつ建設的な議論を行った」と説明。具体的には、日米間の貿易拡大、非関税措置、経済安全保障に関する協力など、幅広い分野で「突っ込んだ話ができた」と成果を語った。
一方、今回の交渉で焦点の一つとなっている自動車や鉄鋼、アルミニウムなどへの追加関税について、アメリカ側が議題に含めなかったのではないかとの指摘に対し、赤沢大臣は「詳細について、つまびらかにすることは差し控える」と述べ、明言を避けた。
それでも日本政府としては、これらの関税措置が依然として「遺憾」であるとの認識を示し、撤廃を強く求める姿勢を改めて明確にした。
政府関係者によると、赤沢大臣は帰国後に総理大臣と面会し、今回の交渉結果および今後の対応方針について協議を行う見通し。
Leave a Reply