4回目の日米関税協議を終えて1日に帰国した赤沢亮正経済再生相は、トランプ米大統領が表明した鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税率倍増について、「直前の交渉で米側から一切説明がなかった」と明らかにした。
赤沢氏は5月30日に米ワシントンで行われた協議で、米国のベッセント財務長官、ラトニック商務長官と会談。日本側は関税措置の撤廃を強く求め、協議後には「合意に向けた議論が進展している」と手応えを示していた。しかし、トランプ氏は同日夕方、米鉄鋼大手USスチールの集会で突如、関税を25%から50%に引き上げる方針を発表した。
赤沢氏は羽田空港で取材に応じ、「協議で米側から関税引き上げについての言及は全くなかった」と困惑を隠さず、今後については「具体的な内容を注視していきたい」と述べるにとどめた。
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