米連邦政府、自国民に危険警告発令
米国がイランの核施設を攻撃したことを受け、米連邦政府は自国民に対しテロの脅威に関する警告を発令した。
これは、イランを支持するハッカー集団や暴力組織が、米国内でサイバー攻撃を仕掛けたり、特定の人物を狙ったテロを行う可能性が高まっているという判断によるものだ。また、米政府は海外に滞在している米国民にも格別の注意を呼びかけている。
22日（現地時間）、米国土安全保障省（DHS）によると、イラン寄りのハッカーグループによる米国内ネットワークへのサイバー攻撃のリスクが高まっている。イラン政府と関係のあるハッカーたちが、米国内のネットワークを標的にする可能性があるという。
さらに同省は、イランのテロ組織が米政府関係者を狙った攻撃を行う可能性も指摘している。
米政府は、イランの指導部が米国内の標的に対する報復を宗教的に正当化するファトワ（宗教令）を発表した場合、米国内の過激派が呼応してテロを実行する可能性があると懸念している。
実際、イランは2020年1月に死亡したイラン革命防衛隊の司令官に関する報復として、米国政府関係者をターゲットにしてきた経緯がある。
国土安全保障省は、最近米国内で発生した多数のテロ事件の背景に反ユダヤ主義や反イスラエル感情があったことを挙げ、現在進行中のイスラエルとイランの衝突に米国が関与している状況下では、米国内の一般市民がテロの標的となる可能性があると警告した。
同省は「サイバーセキュリティを強化し、各州当局や情報機関と緊密に情報を共有して、不審な行動を察知した場合は直ちに通報してほしい」と述べた。
米国によるイラン核施設への空爆を受け、中東に滞在中の米国人にも警戒態勢が敷かれている。
米国が“レッドライン”とされてきたイランの核施設に対して先制攻撃を行ったことで、イランが中東地域の米軍施設を攻撃したり、米国人を人質に取るなどの報復に出る可能性が高まっている。
この日、米国務省はレバノンのベイルートにある米大使館の非緊急要員およびその家族に対し、レバノンからの退避を命じた。
これは中東地域における不安定かつ予測不能な治安状況によるものだ。また、国務省はサウジアラビアやトルコ（トルコ共和国）に滞在する米国人に対しても、警戒レベルの引き上げを求めた。特にサウジアラビアの米国公館では、現地の軍事施設への不要不急の訪問を控えるよう勧告が出された。
トルコでも、米国人に対して目立った行動を避けるよう指示が出されており、南部のアダナ地域にある米領事館や、近隣のインジルリクにあるNATO（北大西洋条約機構）の空軍基地への個人的な移動を避けるよう要請されている。
イラクでもバグダッドの米大使館や、エルビルの米領事館において非緊急要員の避難が続いており、イスラエルおよびイランに滞在している米国人も、米政府の支援を受けて現地からの出国を進めている。
米政府はこれらの米国人が欧州などへ避難できるよう、航空便の増便対応を行っている。
AP通信によると、「イスラエルに滞在中の米国人およそ7,900人が出国支援を申請しており、イランでは約1,000人の米国人が同様の支援を求めている」という。
theveryfirst@fnnews.com
ファイナンシャルニュース記者：ホン・チャンギ
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