人民元が１ドル＝７元台に…為替操作国に認定か？

為替操作が米国と中国の新しい火種に浮上している。人民元の価値が心理的マジノ線である１ドル＝７元台に向かって接近しており、トランプ政権が中国を為替操作国として認定する案を積極的に検討中だという観測が出ている。

中国人民銀行（中央銀行）は９日午前、人民元の売買の基準となる基準交換レートを前日より０.００６２元（０.０９％）安の６.９０１９元に設定した。元安方向での設定は６日連続で、昨年５月以来の安値だ。人民元の価値が急激に下がることによって、米国が近いうちに中国を為替操作国に認定するという観測が一部から出ている。

８日（現地時間）、ブルームバーグやCNBCなどの海外メディアによると、米財務省高官は「人民元について我々は変動の推移を緊密にチェックしている」とし、最近の人民元切り下げについて懸念を示した。また「このような懸念が来週に発表される財務省の半期為替報告書で提示される可能性がある」と述べた。

米国は最近、人民元安の流れを中国当局の為替操作と連携して調査している。米中貿易戦争で中国産製品に関税が課されたことから、中国当局が中国企業の輸出競争力をサポートするために人民元為替に介入しているということが米国の視線。実際に人民元の価値は過去６ヶ月間に対ドルで９％以上下落した。特に８月以降は２％以上の下落幅を記録している。最近の流れから「人民元レートの心理的節目は１ドル＝７元を割り込む可能性が高い」という懸念も出ている。

トランプ米大統領もこれまで、中国が為替レートを操作して貿易戦争の被害を相殺していると何度も非難してきたたげに、「中国の為替操作国」の認定が段々現実味を増している。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの外為戦略部門責任者、マーク・チャンドラー氏は、「中国の習近平主席とトランプ大統領が対面する主要２０ヵ国・地域（G20）首脳会議を控え、中国に圧力をかけ続けるために中国を為替操作国に認定するという推測が多い」と伝えた。

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