ウクライナはロシアによる大規模ドローン攻撃で広範囲の停電被害を受けたことを受け、ロシア本土の奥深くを狙った報復を行うと表明した。
ウクライナ当局によると、8月30日夜から31日未明にかけてロシア軍が北部と南部の電力インフラを集中的に攻撃し、約6万人が停電に見舞われた。南部オデーサ州ではエネルギー大手DTEKの施設4カ所が無人機攻撃を受け、港湾都市チョルノモルスクの住宅や行政施設も大きな被害を受けた。同じ頃、北部チェルニヒウ州でもエネルギー施設が破壊され、3万世帯が停電した。
ウクライナ軍は、ロシアが142機の無人機を投入したと発表。大半は撃墜したものの、10カ所が攻撃を受けたという。これに対しロシア国防省は「軍事目的に利用されている港湾インフラを標的とした」と主張した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はオレクサンドル・シルスキー総司令官との会談後、「防衛に必要な形で積極的な作戦を継続する。ロシア本土深部に向けた新たな攻撃も準備している」と強調した。
今回の攻撃は、ロシアがウクライナの電力網を標的にした攻勢を強める中で発生したもので、生活や産業に深刻な打撃を与えている。ウクライナ政府はこれを「典型的なテロ行為」と断じ、報復措置を強化する方針だ。
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