石破茂首相は7日、東京都内で開かれた日本労働組合総連合会（連合）の第19回定期大会に出席し、「賃上げこそが成長戦略の要」と述べ、賃上げの継続的推進を政府の最重要課題として位置づけた。
首相は挨拶の中で、今年の春闘における賃上げ率が平均5.25％と過去数十年で最も高い水準に達したこと、最低賃金も全国平均で66円引き上げられ1,121円となったことを報告した。さらに「物価上昇に負けない賃上げを実現するため、引き続き官民一体での努力が必要だ」と述べ、企業・労働界双方に協力を呼びかけた。
石破政権は発足以来、内需拡大と持続的成長を両立させる「賃上げ主導型経済」への転換を掲げており、今回の発言はその路線を改めて確認するものとなった。
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