インドネシアの首都ジャカルタが、世界で最も人口密度の高い巨大都市（メガシティ）として浮上する一方、深刻な地盤沈下という存亡の危機に直면している。国連の「世界都市化予測」によると、ジャカルタ圏の人口は約4,190万人に達し、バングラデシュのダッカ（3,660万人）や日本の東京（3,340万人）を抑えて世界1位を記録した。
16日の現地報道および国連報告書によると、ジャカルタの爆発的な人口増加は、農村部から都市部への急激な流入が主因だ。ジャカルタとその周辺の衛星都市を含む首都圏（ジャボデタベック）は、経済活動と人口が過度に集中した世界最大規模の都市圏となっている。
しかし、急激な都市成長の影で、ジャカルタは地盤沈下と海面上昇という深刻な環境問題に直面している。国連は、今後25年間でジャカルタの人口がさらに約1,000万人増加すると予測しており、都市インフラと環境への負荷は限界に達しつつある。
■ 毎年最大10センチの沈下、地下水汲み上げが主因
ジャカルタの地盤沈下は、過度な地下水の汲み上げ、高層ビルやインフラ建設による地盤荷重の増加、そして軟弱な沖積層の地盤構造が複合的に作用した結果である。特に北ジャカルタの一部地域では、地盤が毎年約3.5～10センチメートルずつ沈下していることが観測されている。
この状況は、ジャカルタを洪水や海面上昇に対して極めて脆弱な都市にしている。複数の研究では、2050年までにジャカルタ全域の約4分の1が海面よりも低くなる可能性があると警告している。
インドネシア政府は、この壊滅的なリスクに対応するため、大規模な海岸防波堤（ジャイアント・シーウォール）の建設を急ピッチで進めている。また、根本的な解決策として、首都機能を東カリマンタン州の新首都「ヌサンタラ」へと移転する歴史的なプロジェクトを推進中だ。
しかし、人口増加のスピードが対策を上回っているとの指摘も多い。国連は、首都移転後もジャカルタが経済の中心地として拡大し続けると見ており、気候変動による海面上昇と相まった「水没リスク」への抜本的な管理が急務となっている。
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