トランプ米政権は13日（現地時間）、2026年の中間選挙を半年後に控え、政権発足以来の経済成果をまとめた「2026年大統領経済報告書」を公開した。米大統領経済諮問委員会（CEA）が作成した同報告書では、減税や規制緩和、保護貿易主義が米国の成長を牽引したと強調。特に、中国や韓国など主要国からの輸入減による貿易赤字の縮小を「政権の勝利」として大々的にアピールした。
報告書によると、米国の月平均の物品貿易赤字は、2024年の1,010億ドルから2025年11月には870億ドル（約13兆円）へと大幅に改善した。特に、中国からの輸入総額は前年同期比で26.7%急減し、米国の輸入全体に占める中国の割合は13.4%から9.3%へと1桁台に落ち込んだ。
韓国についても、輸入総額が57億ドル（5.2%）減少したとし、対韓貿易収支の改善を評価。一方で、韓国を「核心的な戦略的パートナー」と呼び、安保および先端技術分野での協力関係が深化していることを強調した。
報告書の中で注目されるのは、韓国による米国への天文学的な投資計画だ。韓国政府および企業は、米国の経済安保に関連する事業に2,000億ドル、米国造船業の再建に1,500億ドルの投資を約束した。さらに、米国産エネルギー製品の購入にも1,000億ドル以上を投じる計画だ。
防衛分野においても、韓国を日本、豪州、イスラエルと並ぶ「4大核心同盟国」に指名。また、AI（人工知能）分野では、韓国の対GDP比の研究開発（R&D）支出が5.2%（世界2位）に達している点に触れ、米国・中国・フランスなどと共に「AI革命」を主導する主要国として位置づけた。
国内政策では、規制緩和により最大1,320万戸の住宅建設を促進し、生活物価の安定を図る方針を示した。しかし、米メディアなどは「中間選挙を前に住宅や物価に焦点を当てようとしたが、イランとの戦争などの国際情勢に翻弄され、政権のメッセージが分散している」と冷ややかに分析している。
また、トランプ政権が否定してきた「多様性・公平性・包括性（DEI）」政策が産業生産性に与える影響を分析する項目が含まれるなど、従来の保守的スタンスを維持しつつも実利を追求する姿勢が浮き彫りとなった。
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