日本の入管法改正に伴う制度変化と影響を分析するシンポジウムが来る4月に開催される。2027年の本格施行を控え、在留外国人の生活安定と権利保護が主要議題として取り上げられる見通しだ。
ポスターによると、今回のシンポジウムは「入管法改正を問う」をテーマに、2026年4月20日午後1時から東京都港区の韓国中央会館大ホールで開かれる。受付は午後12時30分から行われる。
今回の行事は、2024年6月に改正された入管法への対応を目的として企画された。特に、特定在留カード制度の導入や永住資格取消要件の強化により、外国人の在留が脅かされる可能性があるとの懸念が高まっている中、専門家による分析と対応策の共有が狙いだ。
対象は特別永住者、一般永住者、中長期在留者および関連問題に関心を持つ人々。
プログラムは3部構成となる。まず日韓関係をテーマとした特別講演が行われ、続いて弁護士や行政書士らが登壇し、特定証明制度、永住資格取消、手数料引き上げなど主要改正内容とその影響を解説する。最後にパネルディスカッションと質疑応答を通じ、在留者の不安やプライバシー保護など多角的な課題を議論する。
主催側は「入管法改正は在留外国人の生活に直結する問題であり、正確な情報提供と対応策の検討が不可欠」とし、「制度変化による混乱を最小化し、権益保護を図る場にしたい」としている。
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