トランプ米大統領は14日（現地時間）、イランとの紛争終結に向けた交渉について「今後2日以内に何かが起きる可能性がある」と述べ、第2次対面交渉が週内にも行われる見通しを明らかにした。米国側は核放棄と引き換えに経済正常化を約束する「グランドバーゲン（包括的合意）」を提示し、一気に勝負をかける構えだ。停戦期限を前に、中東情勢は戦争継続か終結かの最大の分水嶺を迎えている。
トランプ氏は米紙ニューヨーク・ポストのインタビューに対し、「（交渉地に）留まるべきだ。なぜなら2日以内に何かが起きる可能性があり、我々がそこへ行く（合意する）可能性が高まっているからだ」と語った。また、別のインタビューでは「戦争はほぼ終わったようだ。終結に極めて近づいている」と述べ、早期解決への強い意欲を隠さなかった。
11日から12日にかけてパキスタンのイスラマバードで行われた第1次交渉は合意に至らなかったが、水面下での「バックチャネル（非公式接触）」は継続されている。第2次交渉には、J・D・ヴァンス副大統領やジャレッド・クシュナー氏ら政権中枢メンバーが投入される見込みで、場所はイスラマバードのほか、欧州が候補に挙がっている。
米側が提唱する包括的合意案は、イランが核兵器開発を完全に断念すれば、制裁を解除しイラン経済を世界市場へ復帰させるというものだ。これに対し、イラン側は制裁解除を前提とした「ウランの国内希釈」を主張しているが、国外への搬出には難色を示している。
イスラエルのカッツ国防相は「濃縮物質の国外搬出こそが戦争終了の前提条件だ」と強調しており、この点が妥結への最大の障壁となっている。
交渉を有利に進めるため、米国は圧力を緩めていない。米政府は、これまで一時的に猶予していたイラン産原油の輸出制限を19日から完全に再開する方針だ。また、ホルムズ海峡周辺では米海軍による「逆封鎖」が続いており、イランの資金源を完全に断つ「二段構え」の戦略を鮮明にしている。
一方、ホルムズ海峡では過去24時間で20隻以上の商船が通過したとの報道もあり、軍事的緊張の中でも交渉のモメンタム（勢い）を維持するための限定的な緩和も散見される。
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