テレビ朝日系のAll Nippon News Network（ANN）が実施した世論調査で、イラン情勢の緊張を背景に、政府による節電や石油節約の呼びかけについて「行うべき」とする回答が6割を超えた。
調査は4月18日と19日に実施。節電や節約の呼びかけについては「行うべき」が64％に達し、「行うべきではない」は26％にとどまった。エネルギー需給への不安が広がる中、政府対応を求める声が多数を占めた。
中東情勢の影響については、「大いに感じている」と「ある程度感じている」を合わせて82％に上り、多くの人が生活への影響を実感している実態が浮き彫りとなった。一方で「あまり感じていない」「まったく感じていない」は計18％だった。
皇族数の確保策を巡る議論では、女性皇族が結婚後も皇族の身分を維持する案に賛成が6割を超えた。一方、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える案は、賛成・反対ともに約4割で拮抗し、意見の分断が明確となった。
政治制度に関する設問では、衆議院の定数削減について「必要」が67％で、「必要ではない」の23％を大きく上回った。憲法改正を巡っては、日本国憲法第9条の改正について「賛成」36％、「反対」39％と、賛否がほぼ並ぶ結果となった。
内閣支持率では、高市早苗が率いる政権の支持率は62.3％に達し、不支持率21.5％を大きく上回った。エネルギー問題や安全保障環境の変化を背景に、政権運営への評価が比較的高水準を維持している状況が示された。
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