米ニューヨーク金融当局、イーサリアム決済システムを承認

米ニューヨーク金融当局、イーサリアム決済システムを承認

米ニューヨーク市の金融サービス局(NYDFS)が地域銀行のブロックチェーン基盤のプラットフォームを承認した。

NYDFSは4日(現地時間)、ニューヨーク・シグネチャ・コマーシャル・バンクが機関投資家のために開発したイーサリアム決済プラットフォーム「シグネット(Signet)」を承認したと発表した。また、資金洗浄防止、投資家保護措置に関するニューヨーク市の規定も公表した。米連邦預金保険公社(FDIC)もシグネットの預金に対する保証を承認した。

■日本が仮想通貨規制を強化?
日本政府が、仮想通貨高額投資家の個人情報を義務的に当局に報告する規定を推進していると日本メディアが4日(現地時間)報じた。

記事によると、同規定は日本国税庁が仮想通貨取引所を対象に、高額投資家の情報と投資内訳の提出を要求できるようにしたもの。現在は、取引所が自主的に投資家の情報を提供する形で運営されている。同規定は、2019年会計年度に発表される税制改革の一環として推進され、2020年には本格的に施行される予定だ。

■イスラエルの元首相「仮想通貨は詐欺」
イスラエルの元首相エフード・バラク氏が仮想通貨に対する見解を明らかにし話題になっている。

3日(現地時間)CCNなど海外メディアによると、バラク氏は「ブロックチェーンの技術は、医療、金融など実生活に幅広く使用できる優れた技術」と称賛したものの、「仮想通貨は一種のポンジ・スキーム(金融詐欺)」と批判した。また同氏は「ブロックチェーン技術の登場で、既存の銀行は最終的に消えるだろう」と述べた。

関連記事

ピックアップ記事

  1. 中国経済が新型コロナショックを乗り越えV字回復へ向かっている。不振を抜け出せなかった消費が元に戻り…
  2. 韓国行政安全部は16日、OECD(経済協力開発機構)が初めて実施した「デジタル政府評価」で韓国政府が…
  3. 米中摩擦の間で、BTSが予想外の災難に見舞われた。 中国のネットユーザーらは「BTSが好きなら売国…
  4. 米テスラのイーロン·マスク最高経営者(CEO)が、今年創立以来初めて、年間50万台を超える自動車を…
  5. 米国ホワイトハウスでの新型コロナウイルス感染拡大が止まらない。日々新たな感染者が発生し、現在までホ…

おすすめ記事

  1. -コロナ19状況下、オフラインからオンラインマーケティングにシフト 済州経済通商振興院東京通商代表…
  2. 世界で新型コロナウイルス感染症による死亡者はこれまで約100万人。世界各国が防疫に力を入れているが、…
  3. 済州経済通商振興院(院長:文寬永)がコロナ19によるパンデミック(世界的大流行)の中でも、オンライ…
  4. 韓国の昨年の出生数が最低水準の30万人台序盤に下がった事で、合計出生率も0.92人まで下落した。この…
  5. −S&P500、ダウ平均株価も上昇で終了−アップル時価総額2兆ドル、テスラ株2000ドル突…
ページ上部へ戻る
Translate »