米ニューヨーク金融当局、イーサリアム決済システムを承認

米ニューヨーク市の金融サービス局（NYDFS）が地域銀行のブロックチェーン基盤のプラットフォームを承認した。

NYDFSは４日（現地時間）、ニューヨーク・シグネチャ・コマーシャル・バンクが機関投資家のために開発したイーサリアム決済プラットフォーム「シグネット（Signet）」を承認したと発表した。また、資金洗浄防止、投資家保護措置に関するニューヨーク市の規定も公表した。米連邦預金保険公社（FDIC）もシグネットの預金に対する保証を承認した。

■日本が仮想通貨規制を強化？
日本政府が、仮想通貨高額投資家の個人情報を義務的に当局に報告する規定を推進していると日本メディアが４日（現地時間）報じた。

記事によると、同規定は日本国税庁が仮想通貨取引所を対象に、高額投資家の情報と投資内訳の提出を要求できるようにしたもの。現在は、取引所が自主的に投資家の情報を提供する形で運営されている。同規定は、２０１９年会計年度に発表される税制改革の一環として推進され、２０２０年には本格的に施行される予定だ。

■イスラエルの元首相「仮想通貨は詐欺」
イスラエルの元首相エフード・バラク氏が仮想通貨に対する見解を明らかにし話題になっている。

３日（現地時間）CCNなど海外メディアによると、バラク氏は「ブロックチェーンの技術は、医療、金融など実生活に幅広く使用できる優れた技術」と称賛したものの、「仮想通貨は一種のポンジ・スキーム（金融詐欺）」と批判した。また同氏は「ブロックチェーン技術の登場で、既存の銀行は最終的に消えるだろう」と述べた。