韓国で仮想通貨詐欺が猛威

‐取引所の資金持ち逃げ、有名企業を詐称など被害相次ぐも処罰難しく

韓国政府が１年あまりの間、明確な規制無く仮想通貨市場をグレーゾーンに放置した結果、仮想通貨を悪用した詐欺事件が猛威をふるい、投資家らの被害が拡大している。最低限の投資家保護対策が急がれるというのが、専門家らの一致した意見だ。

５日、関係業界によると、仮想通貨を悪用した詐欺事件が猛威をふるい、投資家らに注意が求められている。最近、仮想通貨の共同購入を進行すると言って投資家から資金を集めたものの、仮想通貨を分配しなかったという容疑が掛けられていたチェ某氏が、ソウル市三成洞の自宅で死亡した状態で発見される事件も起こった。

仮想通貨購入のためにチェ氏に資金を渡した投資家らは、資金を取り戻すため、チェ氏の家族と知人らに対して民事訴訟を起こす予定。投資家らは、チェ氏が資金を集めた後、仮想通貨を購入せずに家族や知人に資金を分けたと主張している。

仮想通貨取引所を悪用した犯罪も増加している。ピュアビット（Pure-bit）という取引所は、まず取引所をオープンし、取引所内で利用出来る仮想通貨を販売するとし利用者を募集した。しかしこの取引所は、利用者らに仮想通貨の入金をさせた後、ホームページを廃止して蒸発した。被害額だけでも数十億ウォン（約数億円）に達するとみられている。

有名企業や有名人を詐称して投資資金を集める詐欺行為も、年初からじわじわと広がっている。代表的な例が「カカオコイン」や「シスココイン」だと称して、投資家を集めるやり口だ。カカオやシスココリアは、共に自身とは全く関係の無いプロジェクトだと、投資家らに注意を促したものの、既に資金を送金した利用者らは被害を免れる事は出来なかった。

問題は、この様な詐欺行為に対する処罰が難しいという点。特に有名企業や有名人を詐称した詐欺行為の場合、仮想通貨が実際に入金されたのかどうか確認が難しい。この様な投資資金の募集の場合、インターネットなどを通じて短期間で宣伝して投資資金を集めるため、該当する宣伝文句を削除して姿をくらますと、捜査が難航するケースが多いという。仮想通貨関連の詐欺事件を警察に通報した業界のある関係者は、「被害者が出来た事は、名誉毀損などの理由で該当文を強制削除する様にさせる事くらいしか無かった」と、「以後は捜査状況に関する報告も受けられず、うやむやになっている様だ」と話した。

業界では、この様な仮想通貨を悪用した詐欺が猛威を振るう原因は、政府の対応が遅れているせいだと、口を揃えた。業界では年初より、取引所の設立基準などを決め、政府の承認や届出をする様な制度が必要だと声を高めていたものの、依然として取引所に関連した基準は存在しない。

仮想通貨に対する定義も同様で、決められた事は無い状況。新規仮想通貨公開（ICO）を進行していた企業のある役員は、「ICOを進行する事が知られるなり、マルチ商法の業者から投資家を集めてやるという連絡が殺到するくらい、（不法に資金を集める）類似受信行為が猛威をふるっている」と、「政府が仮想通貨を認めているかの様に見られるかと懸念して、この様な不法行為を黙認する間に、被害者ばかりが続出している」と指摘した。

翻訳：水野卓