米証券取引委員会、ビットコインETFの承認判断を来年に先送り

米証券取引委員会、ビットコインETFの承認判断を来年に先送り

米国証券取引委員会(SEC)がビットコインETF(上場投資信託)の承認判断をまたも来年に先送りした。

SECは6日、資産運用会社ヴァンエックと金融サービス企業のソリッドXが申請したビットコインETFの承認決定を来年2月27日に延期すると発表した。SECは、仮想通貨価格の変動性が過度に高く、市場介入による相場操作の可能性を理由にETF承認判断について慎重な立場を固守している。

一方、代表的な仮想通貨支持者として知られているウォーレン・ダビッドソン下院議員(共和党)がICOと仮想通貨関連規制法案を推進中であることがわかった。CNNによると、ダビッドソン議員が推進する法案は、証券法でICOを除くこと、ブロックチェーン規制案、新しい形のデジタル資産の納税方法が含まれている。

同法案の目的は技術革新を妨げない範囲で比較的に軽い規制案を制定し、関連産業の振興をサポートすること。SECの強力な規制方針にブレーキをかけることになるとみられる。

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