華為技術幹部逮捕に中国の強まる米非難…報復措置を警告

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の幹部逮捕に中国内の反米ムードが強まっている。中国政府系の新華通信と中国共産党機関紙の人民日報など官営メディアは１０日、華為技術事態と関連し、一斉批判コメントを報じながら、「すべての責任が米国にある」と攻勢を強めた。

新華通信は同日、「中国国民の合法的な権利は侵害されてはならない」というタイトルの論評を通し、「法律的に孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）は、カナダの法律に違反していない」とし、「今回の逮捕は、中国国民の正当な権利を侵害した」と批判した。また「特にカナダと米国は、中国側に孟氏がどんな法律に違反したかとその証拠を提示していない」とし「さらに属地・属人主義の観点から見ても、カナダの当局は孟氏を逮捕する権利がない」と強調した。

人民日報も私説を通じて「中国国民の合法的であり、正当な権益を侵害してはならない」とし「このような行為は深刻な代価を払うことになるだろう」と警告した。また「カナダは明確な理由もない状況で、罪のない人を拘留し、当事者の人権を侵害した。まだ嫌疑が確定されていない状況で、当事者に手錠はもちろん、足枷までつけた」とし、「カナダと米国に文明国の資格があるのか」と非難した。

人民日報系の環球時報は同事件の黒幕に米国があると非難を強めた。同紙は「米国は自身たちの司法手段を乱用し、中国国民を脅かした」とし「米国とカナダが中国の国民に対して悪質な行為をした責任は絶対に避けられないものであり、中国はこれに対し強力な反撃を加えるだろう」と警告した。

中国内では反カナダと反米国ムードが強くなり、両国の中国訪問日程がキャンセルされている。実際にカナダ西部のブリティッシュコロンビア州の貿易使節団は日本を経て、中国を訪問する計画だったが、取り消ししたことが伝えられている。ブリティッシュコロンビア州は声明に出し「現在進められている孟氏と関連する司法手続きのため、中国訪問計画を取り消した」と発表した。

中国が孟氏の逮捕と関連し、報復でカナダ人を抑留する可能性があり、こういう懸念から中国訪問を控えるよう呼び掛けているいるようだ。実際に中国外務省は８日、北京駐在のカナダ大使を呼び出し、孟氏を即刻釈放しなければ、相応の措置を取ると警告した。