華為技術幹部逮捕に中国の強まる米非難…報復措置を警告

華為技術幹部逮捕に中国の強まる米非難…報復措置を警告

中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の幹部逮捕に中国内の反米ムードが強まっている。中国政府系の新華通信と中国共産党機関紙の人民日報など官営メディアは10日、華為技術事態と関連し、一斉批判コメントを報じながら、「すべての責任が米国にある」と攻勢を強めた。

新華通信は同日、「中国国民の合法的な権利は侵害されてはならない」というタイトルの論評を通し、「法律的に孟晩舟・最高財務責任者(CFO)は、カナダの法律に違反していない」とし、「今回の逮捕は、中国国民の正当な権利を侵害した」と批判した。また「特にカナダと米国は、中国側に孟氏がどんな法律に違反したかとその証拠を提示していない」とし「さらに属地・属人主義の観点から見ても、カナダの当局は孟氏を逮捕する権利がない」と強調した。

人民日報も私説を通じて「中国国民の合法的であり、正当な権益を侵害してはならない」とし「このような行為は深刻な代価を払うことになるだろう」と警告した。また「カナダは明確な理由もない状況で、罪のない人を拘留し、当事者の人権を侵害した。まだ嫌疑が確定されていない状況で、当事者に手錠はもちろん、足枷までつけた」とし、「カナダと米国に文明国の資格があるのか」と非難した。

人民日報系の環球時報は同事件の黒幕に米国があると非難を強めた。同紙は「米国は自身たちの司法手段を乱用し、中国国民を脅かした」とし「米国とカナダが中国の国民に対して悪質な行為をした責任は絶対に避けられないものであり、中国はこれに対し強力な反撃を加えるだろう」と警告した。

中国内では反カナダと反米国ムードが強くなり、両国の中国訪問日程がキャンセルされている。実際にカナダ西部のブリティッシュコロンビア州の貿易使節団は日本を経て、中国を訪問する計画だったが、取り消ししたことが伝えられている。ブリティッシュコロンビア州は声明に出し「現在進められている孟氏と関連する司法手続きのため、中国訪問計画を取り消した」と発表した。

中国が孟氏の逮捕と関連し、報復でカナダ人を抑留する可能性があり、こういう懸念から中国訪問を控えるよう呼び掛けているいるようだ。実際に中国外務省は8日、北京駐在のカナダ大使を呼び出し、孟氏を即刻釈放しなければ、相応の措置を取ると警告した。

関連記事

ピックアップ記事

  1. 「国際原油価格は最高で150ドルまで上昇し、世界経済は米国を含め沈滞に陥り、世界経済の脱石油化が加速…
  2. 動画ストリーミング企業・ネットフリックス(Netflix)の有料視聴者数が米国で8年ぶりに減少し、競…
  3. 22日午前4時25分頃、シンガポール海峡近くで韓国籍の貨物船シケイブルーベル(4万4132t)が海賊…
  4. 女性も男性同様に性的な夢を見る-50年前の調査時に比べ3倍以上増加 女性も男性と同じように性…
  5. 「学生らしさ」 vs 「人権の尊重」…中学校で生徒のスカート丈を計測? -「目のやり場に困る…

おすすめ記事

  1. ムニューシン米財務長官が仮想通貨への強力な規制の意志を示した。ムニューシン長官は18日(現地時間)、…
  2. ユーザーがアプリに提供するデータに対し、報酬として仮想通貨を付与する「報酬型ブロックチェーンアプリケ…
  3. トランプ米大統領が12日、就任以来初めて仮想通貨についての見解を示した。…
  4. 10日、「日本の輸出規制」への対応策を講じるための韓国大統領府緊急懇談会に参加した韓国主要企業らは「…
  5. 「徴用工賠償判決」による日韓間の対立に触発された経済摩擦で日韓関係が最悪の状況に陥っている。この様な…
ページ上部へ戻る