米株が大幅反発…上げ幅１０５０ポイント

弱気相場突入寸前だった米国株式市場が何とか踏み止まった。

クリスマス前に史上初めて三大指数が揃って１％以上下落した米国株式市場は２６日、ダウ平均株価指数が史上初となる１日で１０５０ポイント以上（４．９８％）の反発、S&P500指数とナスダック指数もそれぞれ４．９６％、５．８４％上げ、２００９年以降で最大の上げ幅を記録した。

また日本の日経２２５とTOPIXも３％以上反騰した。オーストラリアや香港、ヨーロッパの株式市場は連休で休場だった。

この日の株式市場の急騰は、暴落時と同じくらい投資家らとトレーダーらを驚かせた。R.W.ベアードのあるトレーダーはウォール・ストリート・ジャーナルに、「共に勤務している２０〜２５年のキャリアを持つ同僚らも開いた口が塞がらなかった」と、「この様な反発は一生見られない様な出来事」だと話した。

この日の米国株式市場の回復は、年末消費が良かった事や原油価格の反騰、米国政府による沈静化措置が功を奏したと分析されている。

主要消費指標として参考にされる「マスターカード・スペンディングパルス」の統計によると、今年の１１月１日〜１２月２４日の自動車を除いた米国流通業界の売上は、前年同期比で５．１％増加し、米国の消費者らが依然として経済に対する自信を持っている事が証明された。

流通業界の販売好調の知らせに、電子商取引業のアマゾンのみならず、メイシーズ（Macy’s）やコールズ（Coles）、ターゲット（Target）などのオフライン流通企業の株価も揃って大きく上げた。

フォート・ピット・キャピタル・グループ（Fort Pitt Capital Group）のポートフォリオ・マネージャー、キム・フォレスト氏はブルームバーグとのインタビューで、「今年、流通企業が良い年末商戦を過ごせた事が、この日の株式市場上昇に繋がった様だ」と説明している。

アマゾンを含む巨大IT企業「FAANG」の株価も全て６．４％以上上昇し、ようやく下落傾向から抜け出した。

今月２４日に１８ヶ月来の最低値まで下がっていた原油価格も大きく反騰し、米国WTI（西部テキサス産原油）は２０１６年１１月以降の１日での最大上げ幅となる８．７％上昇した、１バレル当り４６．２２ドルまで上げ、エネルギー株も同様に上昇した。

米国政府の不安解消策が株式市場回復に一役買ったとの分析も見られる。前日にドナルド・トランプ米国大統領が、株式を買い入れるのに良い機会だと話したのに続き、この日、米国政府はスティーブ・ムニューシン米財務長官の地位が危ういとのCNNの報道を否定した。

米国政府の経済顧問委員長ケビン・ハセット氏はNBCニュースとのインタビューでも、「トランプ大統領はムニューシン長官を依然として信頼している」と強調し、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューでは、FRBのジェローム・パウエル議長の地位も「１００％安全だ」と話している。

ブルームバーグは、来月早々に米国貿易代表部副代表のジェフリー・ゲリッシュ氏をはじめとする通商団が、中国との交渉のため訪中する予定であるという報道も、株式市場をより一層押し上げたと分析した。

ウェルス・コンサルティング・グループ（Wells Consulting Group）のジミー・リーCEOはウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、株式価値評価が低く、今後米国株式市場の強気相場が続くだろうと予測している。

同氏は、投資家らが変動性を避けようというなら、経済成長サイクル後半に強く配当金支給が可能な、ヘルスケアや公益事業、必須消費財に投資する事が安全だと話している。

翻訳：水野卓